1. 使用済み物品及び副産物の発生抑制のために、原材料使用の合理化
2. 再生資源、再生部品の利用
3. 使用済み物品、副産物の再生資源・再生部品としての利用促進
4. 表示による分別回収の促進
上項に政令で指定する業種及び製品について判断基準を定め、事業者・消費者・公共団体の責務を規定することにより、資源の有効な利用を確保することを目的としてい る。
| ●特定省資源業種 |
| パルプ・紙製造業 |
| 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業 |
| 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業 |
| 鋼第一次製錬・精製業 |
| 自動車製造業 |
| 以上の業種に属する事業者は、原材料等の使用の合理化による副産物の発生抑制、及び副産物の再生資源としての利用の促進に取り組むこと。 |
| ●特定再利用業種 |
| 紙製造業 |
| ガラス容器製造業 |
| 建設業 |
| 硬質塩化ビニル製の管・管継ぎ手の製造業 |
| 複写機製造業 |
| 以上の業種に属する事業者は、再生資源または再生部品の利用に取り組むこと。 |
| ●指定省資源化商品 |
| 自動車 |
| 家電製品（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・衣類乾燥機） |
| パソコン |
| ぱちんこ遊技機 |
| 金属製家具 |
| ガス・石油機器以上の製品の製造事業者は、原材料等の使用の合理化、長期間の使用の促進、その他の使用済物品等の発生の抑制に取り組むこと。 |
| ●指定再利用促進製品 |
| 自動車 |
| 家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機） |
| ニカド電池使用機器（電動工具、コードレスホン等） |
| ぱちんこ遊技機 |
| 複写機 |
| 金属製家具 |
| ガス・石油機器 |
| 浴槽ユニット、システムキッチン |
| 小型二次電池使用機器 |
| 以上の製品の製造事業者は、再生資源または再生部品の利用の促進（リユース又はリサイクルが容易な製品の設計・製造）に取り組むこと。 |
| ●指定表示製品 |
| スチール製の缶、アルミニウム製の缶 |
| ペットボトル |
| 小型二次電池（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、小型シール鉛蓄電池、密閉型ニッケル・水素蓄電池、リチウム二次電池） |
| 塩化ビニル製建築資材（硬質塩化ビニル製の管・雨どい・窓枠、塩化ビニル製の床材・壁紙） |
| 紙製容器包装、プラスチック製容器包装 |
| 以上の製品の製造事業者及び輸入事業者は、分別回収の促進のための表示を行うこと。 |
| ●指定再資源化製品 |
| パソコン（ブラウン管式・液晶式表示装置を含む） |
| 小型二次電池（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、小型シール鉛蓄電池、密閉型ニッケル・水素蓄電池、リチウム二次電池） |
| 以上の製品の製造事業者及び輸入事業者は、自主回収及び再資源化に取り組むこと。ただし、小型二次電池について、密閉型蓄電池を部品として使用している場合は、当該密閉型蓄電池の自主回収に取り組むこと。 |
| ●指定副産物 |
| 電気業の石炭灰 |
| 建設業の土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリートの塊、木材 |
| 以上の副産物に係わる業種の事業者は、副産物の再生資源としての利用の促進に取り組むこと。 |
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