目的/労働災害の防止のために総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進すること 。
化学物質関連では有機溶剤作業主任者の選任、名称等の表示、作業環境測定、健康診断の実施等が定められている。この法律の関係省令に有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則等がある。この法律に基づいて、H12年4月からＭＳＤＳ制度が施行され、製造許可物質(7物質)と通知対象物(631物質)及びそれを１％を超えて含有する混合製品を製造・輸入する企業は譲渡・提供者への通知義務、取扱う企業は労働者への周知義務がある。
消防法に近い危険物を定義され分類は5分類からなる。爆発性の物（消防法の第5類にほぼ相当）、発火性の物、酸化性の物（消防法の第１類にほぼ相当）、引火性の物（ただし、消防法の引火点の区切りと異なり、-30℃未満、-30℃以上0℃未満、0℃以上30℃未満、30℃以上65℃未満の4つに分けられる）、可燃性のガス 。
化学物質による環境汚染を通じた人の健康被害を防止するため、新たな工業化学物質の有害性を事前に審査し、ポリ塩化ビフェニルやトリクロロエチレンの様に、環境中で分解しにくく（難分解性）、継続して摂取すると人への毒性（長期毒性）のある化学物質について、その有害性の程度に応じた製造・輸入などの規制を行ってきた。
欧米においては人への健康影響と並んで動植物への影響にも着目するとともに化学物質の環境中への放出可能性を考慮した審査・規制を行うことが主流で、H14年1月にOECDから日本に対して、動植物への影響に着目する点を反映させ、適切な制度改正を行うべき旨が勧告された。
これより化審法の制度を見直され、化学物質の動植物への影響に着目した審査・規制制度を導入するとともに、環境中への放出可能性を考慮した措置を講じることとし改正された( H15年5月)。
●化審法関連物質 第1種特定化学物質/第2種特定化学物質/第1種監視化学物質 /第2種監視化学物質 ※従来の「指定化学物質」はH16年4月より「第2種監視化学物質」になった。
目的/人の健康に影響があり、環境汚染の恐れのある化学物質の環境への排出量、又は、廃棄物としての移動量を把握し、これら化学物質の管理の改善を促進することにより、化学物質による環境汚染を防止する 。
年間取扱量や排出量等を把握する際に対象となる製品（取扱原材料、資材等）の要件は、対象化学物質（第一種指定化学物質）を一定割合以上（1質量％以上。ただし、特定第一種のみ0.1質量％以上）含有する製品であり、代表的な種類としては、化学薬品、染料、塗料、溶剤等が挙げられる。 具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する又は将来的に広く存在する可能性があると認められる物質。
対象となる化学物質のほかそれらを含有する製品について他の事業者に譲渡・提供する場合、MSDSの提供を行わなければならない。MSDS制度の対象物質は、PRTR法で指定される「第一種指定化学物質」「第二種指定化学物質」、労働安全衛生法対象物質、毒物及び劇物取締法対象物質が定義されている。
危険物を政令で定める数量（指定数量）以上に貯蔵する場合、および、わら、木毛製品などの火災が発生した際に火災が拡大する可能性のある物質(指定可燃物)、指定可燃物に類する物質を貯蔵する場合の取扱いの技術基準は市町村条例で定めら 、火災予防の観点から危険物の貯蔵、取扱い、製造、運搬等について設備、取扱作業、点検等について規制される。
危険物は、その性状に応じて第1類（酸化性固体）、第2類（可燃性固体）、第3類(自然発火性・禁水性物質）、第4類（引火性液体）、第6類（自己反応性）及び第6類（酸化性液体）に分類されている。
その基本的施策の環境基準として、大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染に係る環境基準等が定められている。
有害大気汚染物質の内、その排出を早急に抑制しなければならないもの（指定化学物質）を大気に排出する施設（指定物質排出施設）について、指定物質の種類及び指定物質排出施設ごとに排出の抑制に関する基準（指定物質抑制基準）が定められている。
●法律の適用を受ける事業場
1. 50m3/day以上の汚水を排出する事業場
2. 政令で定める水質の下水を排出する事業場
3. 水質汚濁防止法における特定施設を設置している事業場
船舶による危険物の運送基準等を定める告示（危規則告示）では、船舶運送上の「危険物」を定めている。危規則危険物は火災爆発危険性、有害性、環境影響のすべてを対象にしている。
目的/毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行う。
急性毒性の程度に応じて特定毒物、毒物及び劇物に分けて指定している。特定毒物は、毒物のうちで特に急性毒性の程度が著しいものであり、四アルキル鉛、モノフルオール酢酸等であり、学術研究のための製造・輸入又は使用以外には製造・輸入・使用は禁止されている。毒物は、黄燐、シアン化水素、砒素、フッ化水素等が該当する。劇物は、トルエン、キシレン、フェノール、メタノール、クロロホルム、硫酸、アンモニア等が該当する。
対象となる特定悪臭物質として22物質が指定されており、敷地境界線における規制基準が定められている。
産業廃棄物の処理は原則として事業者自ら、その産業廃棄物を処理しなければならないと定めている。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、塩化メチレン、消防法の第４類危険物の内の第１石油類、第２石油類等を含む産業廃棄物は、特別管理産業廃棄物に該当し、発生元の事業所は、管理責任者の設置、保管・収集・処分の遵守が必要である。外部に処分を委託する場合には、許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付して委託する。
●産業廃棄物管理票(マニフェスト)
排出事業者が、収集運搬業者、処分業者に対してマニフェストを交付して、委託した廃棄物が最終処分まで移動することを常に確認しながら処理していくことで、不法投棄の防止など、適正な移動管理を確保することを目的とした仕組み。
目的/燃料資源の効率的利用を行うため、工場、建築物および機械器具についてエネルギー消費の合理化を推進することにより、経済の発展に寄与する。
「エネルギー」とは燃料、燃料を熱源とする熱、燃料により発電された電気、 「燃料」とは原油・揮発油・重油等の石油製品、可燃性天然ガス、石炭・コークス等の石炭製品であって燃焼用として使用されるもの。
一定量以上のエネルギー使用している工場はエネルギー管理指定工場として指定され、エネルギー管理者を選任し、エネルギー使用の合理化の推進、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギー使用方法の改善および監視を行わなければな らない。。
●政令で定められた特定施設
7. 印刷機械(原動機の定格出力が2.2kW以上以上)
●政令で定められた特定施設
9. 印刷機械(原動機を用いるものに限る)
循環型社会の形成のために、従来のリサイクル対策（廃棄物の原材料としての再利用）の強化に加えて、リデュース対策（廃棄物の発生抑制）とリユース対策（廃棄物の部品等としての再使用）を導入し、再生資源利用促進法が改正された法律。
目的/消費者、自治体、事業者の責任分担で容器包装廃棄物を減量化する。
対象となる容器包装は、ガラス製容器及びペットボトルの他、プラスチックと紙製の容器包装です。対象事業者は、販売する商品について容器包装を使用する事業者、容器包装を製造する事業者、販売する商品について容器包装を使用する事業者。 対象事業者は使用量または製造量に応じて、再商品化（リサイクル）が義務付けられている。
●事業者の再商品化の選択肢
1. 指定法人への委託（第三者機関にリサイクルを委託する）
2. 独自ルートによる再商品化
3. 自主回収
目的/製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく地球環境保護の観点から、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することにより、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指す。国の機関や地方公共団体、事業者、国民、製造メーカーのそれぞれが、環境負荷の小さい環境物品等（エコマーク商品など）の調達・購入を推進することで、持続可能な社会の構築を目指すもの。H13年4月より全面施行された。
目的/家庭や事業所から排出される特定家庭用機器廃棄物のリサイクルシステムを確立し、効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図る。
H13年4月より施行され、消費者は収集・運搬及び再商品化などの料金を負担し、小売業者は消費者から引き取り製造業者へ引き渡す義務を負い、製造業者は製品の再商品化等の義務を果たすことを基本とし ている。
目的/製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造事業者等の責任を定めることにより被害者の保護を図る。
電子・電気機器の廃棄に関する欧州連合(EU)の指令、2003年2月にRoHS指令と共に公布。製造者は電気電子機器を回収しリサイクルする責任を負う/廃棄する製品の回収と処理/消費者は無料で廃棄する製品を返却できる/製造者は新製品を市場投入前に保証金を支払う/製品リサイクル費用資金の確保/製造日・製造者を容易に識別できる表示義務/製造者は処理施設に危険物質、危険調剤場所、構成部品と材料等の表示/指令発行前に市場投入された製品も製造者は負担分担システムよるリサイクル費用を負担、などが規定されている。
DIRECTIVE 2002/96/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on waste electrical and electronic equipment / 電気・電子機器の廃棄に関する欧州議会及び理事会指令
電子・電気機器における6つの有害物質含有量を一定値範囲内に制限する欧州連合(EU)による指令で、2006年7月施行された。環境を守るリサイクルを目指すWEEE指令では、製造業者がリサイクルの仕組みを構築し責任を持って処理することを求めている。RoHSは循環するリサイクル仕組み推進するWEEEの一旦を担うもの。
DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment / 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令
欧州連合における環境対策のための法律。2007年6月より施行。生産者・輸入者は生産品・輸入品の全化学物質(1ton/年以上)の人類・地球環境への影響についての調査・欧州化学庁(European Chemicals Agency)への申請・登録を義務付けた。使用を制限される物質(欧州化学庁より部分的に公示済み)の使用は庁の承認が必要になる。安全性がより高い代替物質への切り替えが困難であり、産業活動上使用が不可避な場合にのみ使用が認められる。この承認を受けるためには別物質への代替化検討の計画書の提出が求められる。アメリカ合衆国のToxic Substances Control Actは新しく使用される化学物質を扱うのに対し、REACHは全化学物質を対象としている。全化学物質は2018年までに登録予定。
Home